【事業内容】
・M&A仲介　　　　　　　　　　・PMI支援
・企業評価の実施　　　　　　　 ・上場支援
・MBO支援　　　　　　　　　　・企業再生支援
・コーポレートアドバイザリー　 ・企業再編支援
・資本政策・経営計画コンサルティング

【もっと詳しく】
現在の日本には、経営者の高齢化による後継者問題に直面している会社が多数存在します。
2025年には、黒字であるにも関わらず、経営者の高齢化×後継者不在によって約60万社が消滅するとも言われています。
これは、日本に存在する中小企業の約15.7%に当たる数です。
このような企業が、守り育ててきた技術・組織を後世に引継ぎ、更に発展させるシナジーを生むきっかけを作る事。
これこそが、日本M&Aセンターの使命です。

日本M＆Aセンターは創業30周年を迎えた2021年度を第2創業元年と捉え、目標とする世界一のM＆A総合企業になるために純粋持株会社体制に移行し、日本M＆Aセンターホールディングスに商号変更いたしました。
創業当初は会計事務所のネットワークとしてスタートした当社。
その後、2000年に開始した地方金融機関のネットワークを通して、現在に至るまで多くの事例と信頼を積み重ねています。
2006年にマザーズ・2007年に東証一部上場（現在はプライム市場上場）を果たし、海外オフィスの新設や、M&Aから派生する様々なサービス開発・運営も経て、現在は国内7拠点・海外1拠点、年商360億円規模の企業へと成長を遂げました。

特に、金融機関とのネットワークは非常に強固で、全国の地方銀行9割・信用金庫の8割、約730の会計事務所等と国内最大級のネットワークを構築。
自社には専門コンサル350名（500名体制を目指す）を有して各自業務にあたっています。
近年では、野村證券・三菱UFJファイナンシャルグループもアライアンスに参加しており、国内屈指の案件数確保を実現しています。

なお、仲介にそぐわない譲渡企業や成長・バリューアップが見込める企業に対して自己勘定投資を行うPEファンド部門（日本プライベートエクイティ、日本投資ファンド）を有しており、M&Aコンサルタントのキャリアパスも様々な可能性があります。

中堅・中小企業のM&Aに関する業務は以下のとおりです。
(1) 譲渡希望企業のソーシングと相談受付
(2) 企業価値算定、ピッチブックの策定
(3) 買収企業のマッチング、各種提案業務
(4) 契約書作成、条件調整、契約締結　など

入社後は、譲渡企業／買収企業いずれかを対象とした営業活動に従事して頂きます。

【譲渡企業担当】
・事業継承に課題を感じている譲渡予定企業と接点を創出する。
　接点創出の方法／銀行・証券会社等に協力頂いてのセミナー開催やお客様ご紹介、DM送付、テレアポなど。
・譲渡予定企業とのアポイント、会社に関する資料のお預かり～分析、業界調査を経て、企業価値の想定価格算出。
・買い手企業に向けた「企業概要書」の作成（財務のハイライト、事業フローなど約30ページに及ぶ資料) など

【買収企業担当】
・譲渡企業のマッチング情報を元に、M&Aによってシナジーが起こりうる企業を対象にテレアポ、DM送付、紹介を通してコンタクトをとる。
・買収予定企業とのアポイントにて、現状のヒアリング・譲渡企業情報のプレゼンを行う。

→その後、譲渡企業・買収企業のトップ面談や、条件交渉と調整、契約書作成と締結などに携わります。

【働く環境】
・税理士・公認会計事務所や金融機関とのネットワークを通して、顧客や業界の情報や有益な知識を入手し易い環境です。
・一人の担当者だけではなく、社内の弁護士・公認会計士・税理士等によるプロフェッショナルチームでM&A案件を遂行します。
　もちろん先輩社員や上司もプロジェクトを支えます。
・入社後は育成300日プロジェクトがあり、未経験の方でも知識習得が可能な体制が整っています。

【募集の背景】
日本M&Aセンター全社でも、昨年の中途入社者は177人と過去最高を記録。
今後も業務拡大を見据えており、増員での募集です。